中津市議会 2022-09-28 09月28日－08号
電子カルテの更新に伴い、現行システムの導入から１０年経過したことによる患者対応の複雑化や、現場の効率化を見据えてのプロポーザル実施による債務負担行為の増額ということだが、補正限度額が倍近い金額になっており、それだけの効果はあるのか。
電子カルテの更新に伴い、現行システムの導入から１０年経過したことによる患者対応の複雑化や、現場の効率化を見据えてのプロポーザル実施による債務負担行為の増額ということだが、補正限度額が倍近い金額になっており、それだけの効果はあるのか。
しかしながら、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく、「地方公共団体実行計画」を策定するための標準的手法による二酸化炭素排出量データとして、環境省が統計による全国又は都道府県の二酸化炭素排出量を簡易的に案分した値として「自治体排出量カルテ」を公表しているところであります。
さらに、新興・再興感染症などに対応するためにも電子カルテの導入やオンライン診療など医療ＤＸを進めるべきだと考えますが、いかがですか。 次に、②災害に強い安全なまちづくりについてです。 防災対策の推進として、今後の自主防災組織防災訓練等の実施率を上げる計画とのことですが、現状では、真に住民の命を守ることができる体制になり得ていないと思いますが、いかがですか。
また、地域のインフラ状況、区費等の共益費、生活に必要な最寄りの施設など、生活に必要な情報を集約した移住用の地域カルテを作成します。このカルテをお渡しし、移住前の検討段階で、地域での暮らしや情報を事前に知ってもらうことで、移住に向けた後押しをしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。
あしあとファイルは、病院でいうところのカルテだと思っているんです。カルテを持っていくからこそ、皆さん病院に行ったときに、次の病院に行ったときにも引き続き治療を受けることができるわけですよね。だから、こういったあしあとファイルの活用をぜひしていきたいとは思うんですが、なかなか障害というか、協力・理解が得られずに普及していないというのが現実のところだと思います。
杵築市においては、環境省が公表している工業統計調査などの各種統計から割り出した自治体ごとの二酸化炭素排出量を一覧にした自治体排出量カルテや、環境省が提供している計画策定マニュアルなどを基に本計画を策定中です。７月７日に開催予定の杵築市環境保全審議会に対し、市長からその策定について諮問を行う予定です。完成は今年度末を予定をしております。
また、今まで看護師が病棟で体温や血圧の測定等を行いカルテに入力する作業が必要でした。しかし、スマートフォンに情報を入力することで、その情報が電子カルテシステムと連携できるようになれば、作業の効率化が図られます。 今回、病院総合情報システム更新事業として、令和５年度にシステムを導入できるよう債務負担行為を計上しています。
調査内容については、現地調査を行い空き家の把握、空き家カルテの作成、所有者リストの作成、そして把握した空き家の所有者または管理者が特定できたものに対し、管理状況や将来の利活用に関する意向調査を実施をしております。 また、把握した空き家のデータをデジタル化し、市役所内のＧＩＳシステム地理情報を管理できるシステムであります。これで扱えるようになります。
この攻撃により、病院のカルテが使えなくなり、パソコンの電子カルテ約８万6,000人の患者情報が全く閲覧できなくなったようです。 このランサムウエアに感染すると、データが勝手に暗号化され、ハッカー集団側から、犯行声明などを通じて、削除してほしければ金を払うよう要求されると。病院内のサーバーデータはほぼ暗号化され、受付、診察、会計まで、全ての電子システムがダウン状況となりました。
○34番（井手口良一） その際、初めに診察をした医師がいる場合、その医師によって作成されているはずのカルテの扱いはどうなっているのか、また、入院調整などを行っている担当者の判断と医師のカルテとの突合についてはどうなっているのか、感染者と最初に接触する機会の多い市内の各医療機関などの現場と保健所の情報交換体制についてお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
消防本部の救急隊から連絡を受けたり、各種の受付事務をしたり、カルテを準備して救急室とやり取りをしたり、点数計算をして会計事務を行い、薬剤担当につないだりと、夜間休日の受付事務を担っておりました。 東京都の小児医療は、地方交付税不交付団体であることからも象徴されるように、財政力が豊かな背景もあり、当時から無料化されていました。
環境省が公表している自治体排出量カルテによりますと、平成３０年度、２０１８年度における杵築市の二酸化炭素総排出量は３８万５,０００トンですが、４６％削減の基準年となる平成２５年度、２０１３年の二酸化炭素総排出量は５２万５,０００トンで、４６％のうち既に２７％削減していることが判明しています。つまり、２０３０年度までに果たすべき温室効果ガス排出量削減率は、残り１９％となります。
◆６番（真鍋公博君） それぞれの施設ごとの個別カルテは作成しているんですか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） １次評価では、ハード評価とソフト評価の両面から、２次評価では、避難所指定と公共関与の妥当性、市の施策との関連性の３分類により個別のカルテを策定しデータベースで管理をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
電子カルテの整備に対する県からの補助金であります。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） ありがとうございました。 議第９号の下水道事業会計のほうに行きます。 １０ページで、ポンプ場建設改良費が２億２，２００万円ほど増額をされていますが、ここにかかわる全体の事業概要、そして年度別の計画をお願いいたします。 ○議長（山影智一） 排水対策課長。
この社会減の対策も欠かせないと思っていますが、ここでちょっと千葉大学大学院の未来カルテ、大学院人文社会科学研究科倉阪研究室が作った未来カルテというのがあるんです。今の状況を２０２１年とすると、２０５０年になると歳入と歳出にこれだけ差が出ると。これはもう人口減少による歳入歳出の差であるというふうに分析をしています。 もちろん先ほど言った人口減少がもたらす財政の影響はもう明らかなんですよね。
それでは次に、個人の医療情報など電子カルテとマイナンバーカードの共有化が実現すれば、住民の健康管理や疾病予防の的確な指導ができると思いますが、システムとして、これは今度の健康保険証の搭載に載っているのでしょうか。 ○副議長（千木良孝之） 生活保健部長。
医業外費用は１億７,８１１万１,１３５円で、前年度より約４,７００万円の大幅な増額となっておりますが、電子カルテシステムを含む医療情報システム更新に伴う消費税の増額に伴うものでございます。 附帯事業の訪問看護、居宅介護保険センター事業を含めた収益は５,８２４万３,４７４円、同じく費用は５,９２９万６,１２２円でございました。
私、この問題で県土木事務所をお尋ねしまして、本当にそういう市民の声があると、安全だと言うにはどうしたらいいかということをお尋ねしましたら、市としても危険な箇所のカルテを作って対応されているということでしたが、なかなか安全だとは言っていただけませんでした。 そのときに頂いた土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定箇所の総括表というのを頂きまして、中津市は７１８件の指定箇所があります。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 市役所本庁舎における各種行政データ、それから市民病院の電子カルテ、これにつきましては、特に市役所は基幹関係でいくと、基幹システム、それから内部システム、そして市民病院の電子カルテシステム、そして教育委員会の授業・公務システムにつきましては、中津情報プラザ内のデータセンターにて運用しています。
また、電子カルテシステム更新におけるシステム開発費は、機器台数の見直し等により減額補正としております。 最後に、令和元年度の経営状況を示す損益収支、病院事業収益から病院事業費用を差し引いたものでございますけども、キャッシュフロー計算書の当年度純損益にあるように９,５３４万４,０００円の赤字を見込んでおり、それに伴い現預金の期末残高は１億８,６８２万２,０００円の減額となります。